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プライバシーポリシー

Privacy policy

個人情報の開示等の
ご請求手続きについて

お客様が当社に対し、個人情報保護法第37条、ガイドライン第27条及び当社プライバシーポリシー第10項に基づき下記の請求 (以下「開示等の求め」といいます。)を行う場合には、以下の通りにしてくださいますようお願いいたします。

1.開示、利用目的の通知のご請求をされる場合

当社は、第2項、「お客様の個人情報を取り扱う当社の事業の内訳」に記載の業務遂行のため、各業務ごとに次の利用目的と個人情報を明らかにさせていただきます(法人であるお客様の情報は対象外となります)。

  1. 個人情報の利用目的の通知
    (個人情報保護法第32条第2項、ガイドライン第22条第2項)
  2. 個人情報の開示
    (個人情報保護法第33条第1項、ガイドライン第23条第1項)
  3. 個人情報の訂正、追加又は削除
    (個人情報保護法第34条第1項、ガイドライン第24条第1項)
  4. 個人情報の利用の停止又は消去、若しくは第三者への提供の停止
    (個人情報保護法第35条第1項・第3項、ガイドライン第25条第1項・第3項)

2.窓口

開示等の求めは、当社の下記窓口宛に郵送する方法によりご申請ください。開示等の求めに関するお問い合わせは電話でも下記窓口にて承ります。

個人情報お問い合わせ窓口・郵送先

株式会社トヨタシステムズ 総務部 法務担当部署
〒450-6332 名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋32F
052-747-7111(平日9:00~17:00)

3.必要書類

開示等の求めを行う場合は、次の請求書(A)の所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類(B)と手数料(C)を同封の上、上記窓口宛にご郵送ください。

(A)請求書

  1. (イ)利用目的の通知 : 利用目的通知請求書 ダウンロード
  2. (ロ)個人情報の開示 : 個人情報開示請求書 ダウンロード
  3. (ハ)訂正・削除等 : 個人情報訂正等請求書 ダウンロード

※ 但し、請求書1枚あたりのご請求は、最大3件までとさせて頂きます。

(B)本人確認のための書類

次の(イ)及び(ロ)の双方を添付してください。

  1. (イ)次の書類のいずれか1つのコピー
    (開示等の申請書に記載されている開示等を求められる方の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されているものに限ります。)
    住民基本台帳カード、運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書
  2. (ロ)次の書類のいずれか1つ
    (開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの。いずれも写ではなく、市役所等公的機関が発給するものに限ります。)
    住民票の写し、外国人登録原票の写し

(C)手数料

次の手数料相当額の切手を請求書に同封してください。

  • 請求書1枚あたり800円

4.代理人の方がご請求される場合

代理権確認のため、次の書類を添付してください。

  1. (D)委任状(実印で押印してください。) ダウンロード
  2. (E)印鑑証明書(委任状に押された本人の印鑑と同一の印影のもの)
  3. (F)代理人自身の本人確認書類(前掲(B)のもの)

5.法定代理人の方がご請求される場合

委任状は不要です。法定代理権確認のため、次の書類を添付してください。

  • (D')戸籍謄抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類
    (開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。)
  • (E')代理人自身の本人確認書類(前掲(B)のもの)

6.ご請求に対する当社の回答方法

当社からの回答書類を請求者ご本人(代理の場合は、代理人の方)のご住所(添付書類に記載の住所)に配達証明付書留郵便にて送付します。

7.開示等の求めに対応できない場合

次の場合には、開示、利用目的の通知のご請求に対応できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

  • 記載内容および添付書類に不備等がある場合
  • 代理権が確認できない場合(代理人の方によるご請求の場合)
  • 開示の求めの対象が「個人情報」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令等に違反することとなる場合

株式会社トヨタシステムズ

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