パートナーシップ構築宣⾔
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項⽬に重点的に取り組むことを宣⾔します。
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を⽬指します。その際、災害時等の事業継続や働き⽅改⾰の観点から、取引先のテレワーク導⼊やBCP（事業継続計画）策定の助⾔等の⽀援も進めます。
また、サプライチェーン全体での情報共有、業務効率向上を図りながら以下の事項についても取り組みを進めます。
- ・健康経営(サプライチェーンで働く⼈の安⼼・安全・健康への配慮)
- ・環境経営(環境対応、環境保全への配慮)
- ・⼈材育成(サプライチェーン全体のIT スキル向上)
「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣⾏（下請中⼩企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣⾏や商慣⾏の是正に積極的に取り組みます。
- 価格決定⽅法
不合理な原価低減要請を⾏いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申⼊れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう⼗分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書⾯等による明⽰・交付を⾏います。 - ⼿形などの⽀払条件
下請事業者との取引に対する下請代⾦は全額現⾦で⽀払います。 - 知的財産・ノウハウ
知的財産権等の使⽤権または所有権の存在、ならびに使⽤、譲渡等にかかる対価について下請事業者と⼗分な協議を通じて決定し、下請事業者に損失を与えることの無いよう努めます。 - 働き⽅改⾰等に伴うしわ寄せ
働き⽅改⾰による下請事業者への影響に配慮します。また、下請事業者の働き⽅改⾰を阻害し、不利益となるような取引や要請は⾏わないように努めます。やむを得ず短納期や急な仕様変更、追加の発注などを⾏う場合には、増加コストを負担するよう努めます。災害時等においては下請事業者に取引上⼀⽅的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等にはできる限り取引関係の継続等に配慮します。
その他
下請事業者と取引を⾏う上で遵守すべき関係法令等の理解を深めるよう、定期的な社内教育等を実施します。
2022年7⽉1⽇
代表取締役社長 北沢 宏明