当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
従業員への還元
当社の最大の財産は「人」であり、従業員一人ひとりがIT技術を活かして業務プロセス改革（生産性向上）に取り組み、付加価値の最大化を図ることで、トヨタ及びトヨタグループを含めた社会の発展と持続的な成長を目指しています。
また、多様な人材が活躍できるように、働きやすい環境づくり、賃金の引上げを含む処遇改善や教育訓練等の様々な制度の拡充、人材投資を積極的に実施しております。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、従来以上に能力発揮に報いる賃金体系への見直しに取り組むとともに、教育訓練等については、DXスキル向上のための研修制度拡充にも積極的に取り組んでまいります。
今後も引き続き個社・業界の競争力向上に取り組み、従業員への持続的な還元と積極的な人材投資を進めてまいります。
取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
- パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/13070-07-00-aichi.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
その他のステークホルダーに関する取組
当社は、「Challenge to More」の精神のもと、サステナビリティと事業の融合をさらに進めてまいります。
最先端のIT技術と圧倒的生産性で、もっといい未来を創出し、全てのステークホルダーに笑顔と満足をお届けすると共に、健全な関係の維持、発展に努めます。
以上
令和7年3月25日
株式会社トヨタシステムズ
代表取締役社長 北沢 宏明