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健康

健康経営の推進

理念・方針
健康経営の目的

健康経営を企業理念および中長期的な経営目標の実現に向けた重要な取り組みと位置づけています。

従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、安全・健康で安心して働ける環境づくりを通じて、人と組織の健やかさを高め、パフォーマンスや組織の持続的成長といった経営課題の解決につなげるとともに、企業価値の向上を目指しています。

また、健康宣言のもと健康経営の重要性を発信し、取り組みを推進しています。

代表取締役社長 日比 稔之

健康経営の目指す姿

「楽しく・明るく・元気よく」働き、
幸せに暮らせる社会を目指して。
それが、私たちの健康経営。

健康経営の目標

健康経営の目指す姿である「楽しく・明るく・元気よく」の実現度を確認するため、「楽しく=誇りとやりがい」「明るく=働きやすさ(心理的安全性)」「元気よく=パフォーマンス」の観点から健康関連の最終指標を設定しています。

健康を基盤としてパフォーマンスを高め、働きやすい職場環境づくりを通じて誇りとやりがいの向上につなげるため、エンゲージメントサーベイ(ES)、ストレスチェック(SC)、WHO-HPQ(※)等を活用しています。

※WHO-HPQ:健康状態が仕事のパフォーマンス(プレゼンティーズム)や欠勤(アブセンティーズム)に与える影響を測定する指標

健康関連の最終的な目標指標(KGI)

健康関連の目標指標図

健康経営戦略マップ

実施している施策(健康投資)がどのように従業員の健康や行動変容につながり、最終的に組織の成長へ寄与するかを体系的に整理したものです。

健康経営の推進方針や目標(KGI)と具体的な施策・指標(KPI)との関係を可視化し、取り組みの評価と改善を継続的に行っています。

組織体制
健康経営の推進体制

健康経営の推進にあたっては、経営トップを責任者とした体制のもと、独立した専任部署が全社の統括を担い、会社全体で取り組む体制を構築しています。
経営層の関与のもと、各拠点の安全衛生に関する体制と連携し、全社的な活動を推進しています。

また、産業保健スタッフ、健康保険組合と連携し、専門的知見を活かした取り組みを進めるとともに、健康課題や施策については経営層とも議論し、継続的な推進につなげています。健康経営の取り組み状況や課題については、経営層が出席する会議において報告・共有する体制を整備しています。

さらに、労働組合や従業員代表等とも情報共有や意見交換を行い、取り組みに反映しています。

健康経営の推進体制図

健康経営に関する
主な共有・協議の場

会議体 主な参加者 内容 頻度
経営会議 経営トップ、経営層、本部長以上の役職者
  • 経営全般の意思決定
  • 健康経営を含む経営課題の協議
月数回
部長会 経営トップ、経営層、部長以上の役職者
  • 重要案件の報告・協議
  • 健康課題、KPI実績の共有
月1回
社長・副社長報告 経営トップ、各職場関係者
  • 重要案件、事業案件の報告・協議
月数回
全社安全衛生委員会 経営トップ、経営層、産業医、労働組合、各事業所委員会事務局
  • 健康・労働安全衛生課題の協議
  • 産業医による講話
年2回
各事業所安全衛生委員会 経営層、労働組合、産業保健スタッフ、衛生管理者、本部代表
  • 職場課題の共有・改善
月1回
安全衛生MTG 各職場メンバー
  • 健康づくり
  • 安全衛生活動
月1回
産業医報告会 産業医、臨床心理士、産業保健スタッフ、関係部署の部長以上役職者
  • 健康課題の報告・協議
年1回
組織フィードバック 各職場本部長、産業保健スタッフ、関係者
  • ストレスチェック、エンゲージメント、離職状況の課題共有、意見交換
年2回
健保組合会 関係部署の副本部長、産業保健スタッフ
  • コラボヘルス関連の報告・協議
年2回

健康経営方針や重点課題等は、各会議体や職場でのミーティング、社内情報発信等を通じて管理職および従業員へ展開しています。
また、職場からの意見は経営層へ共有し、施策の見直しや改善を行っています。

制度・施策実行
健康経営の取り組み内容と
その結果

健康課題の把握と目標設定

健康診断やストレスチェックに加え、「国民健康・栄養調査」を参考に設計した独自の健康アンケート等を定期的に実施し、従業員の生活習慣や健康課題の把握、施策の効果検証を行っています。

また、これらの結果を分析し、重点課題や健康経営目標を設定するとともに、健康経営戦略マップに反映しています。

結果は経営層・産業医・健康保険組合・労働組合等と共有し、施策の見直しや継続的な改善に活用しています。

健康課題に基づく取り組み

従業員一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組み、健康的な生活習慣の定着につなげられるよう支援しています。

課題

健康行動の重要性は認識されているものの、自発的な実践や習慣化の定着に課題がみられる

目標・指標

指標

健康づくりに主体的に取り組む従業員の割合:80%以上

※健康アンケートにより測定

取り組み内容

健康意識の向上

  • 健康に関する意識調査を毎年実施し、従業員の健康課題を把握
    →結果は経営層・産業医・労働組合と共有し、施策の検討・効果検証に活用
  • ゼロ次予防の考え方に基づき、従業員の健康課題や時期に応じたテーマによる健康セミナーを開催し、健康意識の醸成を推進
  • プレゼンティーズムの解消に向け、自覚症状の軽減やパフォーマンスの向上を目的とした各種施策を実施
  • 新たに入社した従業員を対象に産業保健スタッフによる個別面談を実施し、ヘルスリテラシーの向上を支援
  • 健康理解の促進に向けた産業保健スタッフによる情報発信
  • 社内SNSの専門チャネルでの定期的な発信や、健康ポータルサイトの運用、毎月健康をテーマにした職場ミーティングの実施など、多様な機会を通じた情報提供
    社内SNSの専門チャネルのスクリーンショット
    健康ポータルサイトのスクリーンショット
  • 従業員や家族から募集し、社員投票で決定したPRキャラクター「はぴまるくん」を活用し、情報発信や健康づくりの取り組みを促進
TS健康推進PRキャラクター
「はぴまるくん」

『健康』『たくさんの幸せ』という花言葉を持つガジュマルをモチーフにしたキャラクターです。
TSで働く従業員が健康に働き、幸せになることで、社会にも幸せをもたらすことができるようにとの願いが込められています。
会社ロゴをあしらったデザインと、ポジティブな色合いが特徴です。

はぴまるくんのイラスト

行動のきっかけづくり

  • 健康づくりへの関心を高めるため、健康川柳等の参加型キャンペーンを実施
  • 経営層自らが健康行動を発信し、従業員の取り組みを促進(健康づくり紹介リレー)

日常の健康づくり

食生活・食育
  • 健康食の提供や、バランスレシピコンテストの実施、食育の日にあわせたレシピ発信などにより、日常的に健康に配慮した食生活の実践を支援
  • 食生活やアルコール体質の理解・適正飲酒に関するセミナー等を通じた意識啓発を推進
  • 適正な飲酒習慣の定着に向け、飲酒機会が増える12月に「毎日2合未満キャンペーン」を実施
  • 食事量や摂取バランス、飲酒量等を健康管理サポートアプリで記録・可視化
従業員3人が食について話し合う写真
社内セミナーの写真
女性従業員3人が健康管理サポートアプリを確認している写真
運動・身体活動
  • ウォーキングイベント(部署対抗戦等)を実施し、参加しやすく、楽しみながら身体を動かす機会を提供
  • 昼食後の職場体操(ラジオ体操)を実施し、継続的な運動の習慣化を支援
昼食後の職場体操(ラジオ体操)の写真
昼食後の職場体操(ラジオ体操)の写真

健康づくりを
支える取り組み

健康行動の見える化と継続を支える仕組みの提供
TS健康ポイント制度の説明図
展開

従業員に加え、オフィスで共に働くパートナーも利用可能な健康習慣化アプリを導入し、職場全体での健康づくりを推進

環境整備
  • オフィス内にウェルネスツール(歩幅チェックカーペットやフィットネスバイク、バランスチェア等)を設置し、日常的に身体を動かしやすい環境を整備
  • 日々の健康状態を把握しやすくするため、体組成計や血圧計を設置
歩幅チェックカーペットの写真
バランスチェアの写真
従業員がフィットネスバイクを利用している写真
従業員が壁に両手をついて身体を動かしている写真
従業員が体組成計を利用している写真
従業員が血圧計を利用している写真

実績

施策 主な実績(FY2025)
健康セミナー 年15回開催、延べ2,793名参加、平均満足度:96%
HL向上面談 実施率:100%
ウォーキングイベント 年1回(2ヵ月間)開催、参加率:43%
健康管理サポートアプリ(従業員のみ) 活用率:68%
健康習慣化アプリ(パートナー含む) ユーザー数:2,798名

取り組みによる効果

健康行動促進施策やヘルスリテラシー向上に向けた取り組みの継続的な実施により、健康づくりに主体的に取り組む従業員の割合は着実に向上し、2019年度の60%から2026年度には81%となり、目標達成

「健康づくりに主体的に取り組む従業員の割合」のグラフ

従業員の身体の健康維持・増進に向けて、健康リスクの低減、疾病の予防および重症化防止に取り組み、安心して働き続けられる状態の実現を目指しています。

課題

生活習慣に起因する健康リスクの保有や、疾病の予防および重症化防止に向けた対応が十分でない層が一部に見られる

目標・指標

指標

  • 健康リスク低減
    適正体重者率:90%以上 ※適正体重:BMI=18.5以上25.0未満
  • 疾病予防
    特定保健指導対象者率の低減(健保平均以下)
  • 重症化防止
    二次検査受診率:90%以上

取り組み内容

健康診断と重症化予防

健康診断の受診を徹底するとともに、結果に基づき、フォローアップから生活習慣改善、個別支援まで一貫した取り組みを行い、疾病の早期発見および重症化予防につなげています。

健康診断の実施

従業員の年齢や健康リスク等を踏まえた検査を実施しています。

  • 定期健康診断受診率100%を目標に、フォローを徹底(2024・2025年度:100%達成)
  • 対象に応じた検査項目の充実 ※健康保険組合との共同実施(コラボヘルス)
    • 35歳以上:人間ドック等を会社負担で実施
    • 女性:婦人科検診を毎年無料で実施
    • 男性(55歳以上):前立腺がん検査を毎年無料で実施
フォローアップ(健康リスクへの優先対応)
  • 脳・心臓疾患等のリスクが高い従業員には就業制限を付与し、治療状況に応じて解除
  • 産業医が健診結果を判定し、保健師が有所見者への受診勧奨および治療状況の確認を実施
  • 産業医指示による再検査は業務時間内・会社負担で受診
データ活用と生活習慣改善(日常的な意識づけ)
  • 健診ポータルを活用し、健康状態の経年変化を可視化
  • 判定結果に応じたコメントを保健師がフィードバック
    →日常的な生活習慣改善の意識づけを実施
個別支援(行動変容支援)
  • 健診結果に基づき、保健師による健康指導面談を実施(全年齢対象)
  • 特定保健指導:社内保健師による実施体制を構築、独自ツールを活用した継続的な支援を実施
    ※就業時間内での実施やオンライン・社外での対応等により、継続して支援を受けられる環境を整備

健康リスク低減
(生活習慣の見直し)

従業員一人ひとりが日常生活における習慣を見直し、健康リスクの低減につなげられるよう、取り組みを推進しています。

禁煙対策

従業員の健康維持と職場環境の向上に向け、禁煙の推進に取り組んでいます。

  • 就業時間内の全面禁煙を実施(2011年4月〜)
  • 禁煙相談・費用補助等の支援
  • 禁煙啓発動画の配信や、禁煙週間にあわせた情報発信
  • 禁煙体験談の共有など、継続的な意識づけを実施

禁煙のススメ

世界禁煙デー

禁煙啓発イベント動画

感染症対策

感染症の予防および職場での拡大防止を図るため、感染リスクの低減に取り組んでいます。

予防の取り組み
  • インフルエンザ予防接種を事業所内で実施し、従業員に加え同じ職場で働く方も含めて接種機会を提供
  • 費用補助を実施し、社内外を問わず接種しやすい環境づくりと職場全体での感染予防の推進
  • 感染症に関する正しい知識の習得を目的とし、継続的に学習機会を提供
従業員が予防接種を受けている様子の写真
従業員が感染症に関する説明を受けている写真
まん延防止の取り組み
  • マスク、アルコール消毒液、非接触型体温計を設置
  • 発症時の対応ルールを整備し、徹底した運用を実施

多様な健康課題への対応

従業員の多様な健康課題に対応するため、個々の状況に応じた支援と働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

女性の健康

ライフイベントや体調の変化に応じて、女性特有の健康課題に配慮した支援を行っています。

理解・学習
  • 女性特有の健康課題(不調・疾病等)に関するセミナーを毎年開催
  • 管理職や男性従業員も含めた理解促進に向け、教育動画の配信や研修を実施
予防
  • 将来の健康を見据えたプレコンセプションケアの取り組みとして、男性従業員も含めた若年層向けにプレコンノートを配布
個別支援
  • 産休・育休前後の従業員に対し、保健師による個別面談を行い、体調や状況に応じた支援を実施
環境
  • 乳がん自己検診の習得を支援する触診モデルを設置
  • 女性専用の休養スペースを設置
女性従業員3人が女性専用の休養スペースを利用している写真
乳がん自己検診の習得支援ツールの写真

実績

施策 主な実績(FY2025)
定期健康診断の受診徹底 受診率:100%
婦人科検診受診支援 受診率:99%
前立腺がん検査受診支援(55歳以上男性) 受診率:100%
ハイリスク者フォロー 対象者の就業制限解除率:73%
有所見者への受診勧奨・治療確認 フォロー率:100%
二次検査受診の促進 受診率:88.4%(精密検査含む)
特定保健指導の実施 実施率:91% ※2026/8/6時点
満足度:3.3点(4点満点)※参加者アンケート
禁煙支援 喫煙率:13%(FY2010比 ▲13pt)
インフルエンザ予防接種支援 接種率:68%
プレコンセプションケア啓発 プレコンノート配布率:100%(新卒入社社員対象)

取り組みによる効果

健康リスク低減

適正体重者率は直近では横ばいで推移しているものの、生活習慣の改善に向けた取り組みを継続しており、引き続き向上を目指しています。

「適正体重者率」のグラフ

疾病予防

特定保健指導対象者率は年度による変動はあるものの、健保平均と同水準で推移しています。

「特定保健指導対象者率」のグラフ

重症化防止

二次検査受診率は72%から88%に改善し、高水準で推移しています。
引き続き、受診勧奨やフォローを通じて重症化予防に取り組んでいきます。

「二次検査受診率」のグラフ

従業員の心の健康の保持・増進に向けて、予防から早期発見、回復・再発防止まで一貫した取り組みを推進し、安心して働き続けられる状態の実現を目指しています。

相談体制の全体像

従業員が安心して相談できる環境を整えるため、セルフケア、ラインケア、専門職によるケアを組み合わせた相談体制を整備しています。

相談体制の図

健康相談室やヘルスケアルーム等の専用スペースを設置し、産業保健スタッフによる健康相談や面談を実施しています。

ヘルスケアルームの写真
健康相談室の写真

課題

ストレスや心理的不調の予防および早期発見・早期対応に向けた取り組みを進めているものの、職場環境や業務負荷等に起因する不調が一部に見られる

目標・指標

心理的不調の予防と早期対応を強化し、安心して働き続けられる状態の実現を図る

指標

  • 予防
    総合健康リスク(※):全国平均以下
  • 回復
    復職率:70%以上
  • 定着
    復職後の継続就業率(1年定着率):90%

※ストレスチェック結果に基づき、仕事の負担感や職場からの支援状況等を総合的に評価した指標です。
全国平均を100として算出し、数値が低いほど良好な状態を表します。

取り組み内容

予防

  • セルフケア・ラインケアをテーマとしたメンタルヘルス研修を実施(eラーニング・集合研修)
  • 各職場にラインサポーター(職場相談員)を配置し、日常的に相談できる体制を構築
    • 上司によるラインケアを補完し、より相談しやすい環境を整えるための仕組み
    • 上司とは異なる「斜めの関係」で、安心して話せる社内相談制度
    • 業務・キャリア・人間関係など、幅広いテーマに対応
メンタルヘルス研修の写真

早期発見

従業員一人ひとりの変化を把握し、ストレスや健康リスクの早期発見につなげています。

ストレスチェックの活用
  • ストレスチェックを全社一斉で半年ごとに実施するとともに、イントラネットにより随時セルフチェックが可能な環境を整備
  • 結果は各組織ごとにフィードバックし、集団分析を通じて職場改善に活用
  • 高ストレス者に対し、産業保健スタッフへの相談機会を提供
ストレスチェックの図
職場における早期対応

日常的な変化への気づきと対応(ラインケア)

  • 部下の変化に気づいた際に、速やかに産業保健スタッフへ共有・対応できる仕組みを整備
  • 部下の健康面の対応に悩んだ際に、産業保健スタッフへ相談できる窓口を設置

復職支援・再発防止

  • 休職中の従業員に対し、産業医との面談に加え、主治医との連携を実施
  • 社内リハビリ制度および社外リワークとの連携により、円滑な復職を支援
  • 産業保健スタッフによる定期面談を行い、必要に応じて臨床心理士による社内カウンセリングを実施
    →復職後のフォローおよび再発防止への対応
  • 社内外に相談窓口を設置し、専門職が対応
実績
施策 主な実績(FY2025)
セルフケア研修(全従業員) 受講率:93%
ラインケア研修(管理職) 受講率:85%、ラインケア対処法の理解向上:99% ※受講者アンケート
ラインサポーター面談 満足度:95%、傾聴度:99% ※面談後アンケート
ストレスチェック 受検率:94%
取り組みによる効果
予防

総合健康リスクは全国平均を下回る良好な水準で推移しており、ストレスや心理的不調の予防に向けた取り組みが定着しています。

「総合健康リスク」のグラフ
回復

復職率は2024年度以降、目標値(70%以上)を達成しています。
引き続き、産業保健スタッフによる支援や復職後のフォローを通じて、円滑な職場復帰を支援していきます。

「復職率」のグラフ
定着

復職後の継続就業率は80%台で推移しているものの、目標値には達していません。
引き続き、復職後のフォローや職場との連携を通じて、再発防止と安定した就業継続を支援していきます。

「継続就業率」のグラフ

従業員が誇りとやりがいを持ち、安全・健康で安心して働ける職場環境の実現に向けて、労働時間の適正化や休暇取得の促進など、働きやすい環境づくりを推進しています。

課題

労働時間の適正化や休暇取得の促進に取り組んでいるものの、長時間労働に起因する健康課題が一部に見られる

目標・指標

長時間労働の抑制および休暇取得の促進を通じて、健康で安心して働ける職場環境の実現を図る

指標

  • 労働時間の適正化
    月平均残業時間:前年度以下
  • 休暇取得の促進
    年次有給休暇取得率:85%以上

取り組み内容

労働時間の適正化

長時間労働による健康障害を未然に防ぐため、労働時間の状況を継続的に把握するとともに、健康リスクに応じたフォローを実施しています。

長時間労働への対応
  • 全員に、厚生労働省の「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」を活用した「疲労蓄積度調査」を実施
    →ハイリスク者、希望者に対して産業保健スタッフとの面談を実施
  • 長時間労働の継続性も踏まえた健康リスクの把握とフォローを実施
    →産業医の指示に応じ、健康診断を実施
  • 法定基準に加え、残業時間の累積状況や血圧値を考慮した独自のフォロー基準を設定
    →健康リスクの高い従業員を早期に把握

働きやすい環境づくり

従業員が心身ともに健康な状態で働き続けられるよう、休息やリフレッシュの機会の確保、安全・安心な職場環境づくりに取り組んでいます。

休息・リフレッシュの推進
  • 午後の集中力や作業効率の向上、ストレス軽減を目的に、昼休憩時にパワーナップを推奨
    →リラックス効果のある音楽とあわせて各オフィスのサイネージで呼びかけを実施
  • オフィス内にリクライニングチェアを設置し、休息を取りやすい環境を整備
  • フレックスタイム制度や在宅勤務環境を整備し、従業員一人ひとりに応じた柔軟な働き方を推進
「パワーナップタイム 12:20〜12:40」と表示されたモニターの写真
リクライニングチェアの周りに黒いカーテンがかかっている休息設備の写真
リクライニングチェアの写真

実績

施策 主な実績(FY2025)
長時間労働者の疲労状況把握 「疲労蓄積度調査」実施率:100%
柔軟な働き方の推進 フレックス制度・在宅勤務環境整備率:100%

取り組みによる効果

労働時間の適正化

月平均残業時間は前年度を上回ったものの、概ね横ばいで推移しています。
引き続き、労働時間の適正化に向けた取り組みを継続していきます。

「月平均残業時間」のグラフ

休暇取得の促進

年次有給休暇取得率は前年度を下回ったものの、高い水準を維持しています。
従業員が心身ともに健康な状態で働き続けられるよう、休暇取得の促進に取り組んでいきます。

「年次有給休暇取得率」のグラフ

健康投資

従業員の健康課題や目標に基づき重点領域を設定し、ゼロ次予防領域への投資を強化しています。
これにより、従業員の行動変容を促進し、取り組みの実効性向上につなげています。

「個別施策に対する投資額の割合」のグラフ

評価・改善
健康経営の取り組みによる効果

健康経営戦略マップに基づき、各施策の成果を測定し、継続的な改善に取り組んでいます。
健康経営の目標として設定したKGIについて、毎年達成状況を確認するとともに、必要に応じて参考指標もあわせて活用しながら多面的な評価を行っています。

健康経営の目標(KGI)の達成状況

楽しく
(誇りとやりがいの向上)

縦に三分割された三角の一番上「楽しく」の図
目標指標

エンゲージメント(仕事への意欲や組織への貢献意識を示す指標):70以上

実績

エンゲージメントは毎月測定、各年度の実績値は当該年度末時点(または直近)のスコアを掲載

測定年度 スコア 測定人数(n) 回答率
2024 70 2,899 91%
2025 71 3,078 95%
2026 71 3,099 96%

※派遣社員を含めた組織全体を対象に測定

「エンゲージメントスコア」のグラフ
測定基準
  • エンゲージメントツール(Wevox)を用いて測定
  • スコアは0~100で評価、数値が高いほど良好な状態を示す
エンゲージメントツールの図
参考指標
「離職率(自己都合のみ)」のグラフ

エンゲージメントは目標値(70以上)を継続して達成しており、離職率も低い水準で推移しています。

明るく
(働きやすさ(心理的安全性)の向上)

縦に三分割された三角の中央「明るく」の図
目標指標

総合健康リスク(仕事の負担感や職場の支援状況等から算出される指標):85以下

実績

ストレスチェックは年2回測定、各年度の実績値は一斉実施時の結果を掲載

「総合健康リスク」のグラフ
測定基準
  • ストレスチェック結果を基に算出
  • 仕事の負担感、裁量度、上司・同僚からの支援状況等を総合的に評価
  • 全国平均を100とし、数値が低いほど良好な状態を示す

総合健康リスクは目標値(85以下)を継続して達成しており、全国平均を下回る良好な水準で推移しています。

元気よく
(パフォーマンスの向上)

縦に三分割された三角の一番下「元気よく」の図
目標指標

プレゼンティーズム(健康状態による仕事のパフォーマンスを示す指標):70以上

実績
測定年度 プレゼンティーズム 測定人数(※) 回答率
2024 55% 2,599 95%
2025 63% 2,677 94%
2026 64% 2,652 91%
「プレゼンティーズム」のグラフ
測定基準
  • WHO-HPQ設問により、年1回測定
  • 健康上の問題が仕事のパフォーマンスに与える影響を0~100で評価
  • 数値が高いほど良好な状態を示す
参考指標

アブセンティーズム(健康上の問題による年間欠勤日数を示す指標)

測定年度 アブセンティーズム 測定人数(名) 回答率
2024 0.3 2,599 95%
2025 0.3 2,677 94%
2026 0.3 2,652 91%

※WHO-HPQの設問を用いて測定

「アブセンティーズム」のグラフ

プレゼンティーズムは改善傾向にあり、全国平均を上回る水準で推移しています。
また、アブセンティーズムについても低い水準を維持しています。

法令遵守・リスクマネジメント
労働安全衛生・
リスクマネジメント

健康経営の推進体制に基づき、従業員の安全と健康を守るため、さまざまな取り組みを行っています。

法令遵守と体制整備

  • 労働安全衛生法等の関係法令を遵守し、適切な安全衛生管理体制を整備
  • 各オフィスにおいて毎月安全衛生委員会を開催し、労働組合・職場代表と安全衛生や健康課題について協議
  • 経営層関与のもと、全社的な安全衛生活動を推進
  • 産業医、保健師などの専門職と連携し、従業員の健康管理体制を構築
  • 各職場で毎月安全衛生ミーティングを実施し、安全衛生や健康づくりに関する課題の共有と改善活動を推進

リスク管理

  • 労働災害防止に向けた教育および再発防止策の徹底
  • 衛生管理者による定期的な職場点検を実施し、危険箇所の特定および改善を実施
  • ヒヤリハット情報や職場からの意見を収集し、安全衛生委員会で共有・リスク評価を行い、改善
  • 救急救命講習を実施し、不測の事態に備えた初期対応力の向上を推進
  • 全事業所にAEDを設置し、外部公開を含めた運用により、従業員および地域における救命対応体制を整備
  • 「救急対応マニュアル」を作成し、各フロアの出入口等へ掲示することで、救急時の初期対応手順を周知
救急救命講習の写真
救急救命講習の写真
救急対応マニュアルの写真
事業所に設置されているAEDの写真

労働安全衛生指標

業務災害件数:0件(FY2025)

業務災害件数

社外からの評価

認定

健康経営優良法人

健康維持・増進に関する様々な取り組みが評価され、経済産業省および日本健康会議が策定する「健康経営優良法人(ホワイト500)」に7年連続で選定されています。

健康経営優良法人ロゴ

スポーツエールカンパニー

スポーツ庁が従業員等の健康増進に向けてスポーツの実施を積極的に推進する企業を認定する「スポーツエールカンパニー」制度において7年連続で選定され、シルバーの称号を獲得しています。

スポーツエールカンパニーロゴ

食育実践優良法人

農林水産省が「大人の食育」推進の一環として従業員の食生活の改善に資する取り組みを行う企業を認定する制度において評価され、食育実践優良法人として認定されています。

食育実践優良法人ロゴ

参画・連携

Sport in Life プロジェクト

スポーツ庁が推薦する「Sport in Life プロジェクト」への参画が承認されました。

Sport in Life プロジェクトロゴ

Smart Life Project

厚生労働省が行っている、国民の健康づくりをサポートする「スマート・ライフ・プロジェクト(Smart Life Project)」メンバーに登録しています。

Smart Life Projectロゴ

FUN+WALK PROJECT

歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものにするスポーツ庁の官民連携プロジェクト「FUN+WALK PROJECT」に参画しています。

FUN+WALK PROJECTロゴ

メディア掲載

中部経済新聞
「健康経営優良法人特集」

2022年より5年連続健康経営への取り組みが紹介されました。

健康経営優良法人特集2025
健康経営優良法人特集2024
健康経営優良法人特集2023
健康経営優良法人特集2022

東京商工会議所「感染症対応力向上プロジェクト」取り組み事例

東京商工会議所「感染症対応力向上プロジェクト」が提供する学習コンテンツを、当社独自の健康ポイント制度と組み合わせて活用した取り組み事例が紹介されました。

取り組み事例の詳細を見る

※東京商工会議所サイトへ遷移します